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平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は、約123億円

全国の労働基準監督署が、平成22年4月から平成23年3月までの1年間に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして労働基準法違反で是正指導した事案のうち、1企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめました。

・是正企業数:1,386企業(前年度比 165企業の増)
・支払われた割増賃金合計額:123億2,358万円 (前年度比 7億2,060万円の増)
・対象労働者数:11万5,231人(前年度比 3,342人の増)
・支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円
・割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4%、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8%
・1企業での最高支払額は「3億9,409万円」(旅館業)、次いで「3億8,546万円」(卸売業)、「3億5,700万円」(電気通信工事業)の順

詳細は厚生労働省HPをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rv80.html

 

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