政府・与党は、雇用促進税制の期限を、来年３月から３年程度延長する考えを示しました。

12月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

また、今年10月に導入された「所得拡大促進税制」の期限についても２年間（2018年月末まで）延長する考えです。