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「雇用促進税制」の延長を検討 政府・与党

政府・与党は、雇用促進税制の期限を、来年3月から3年程度延長する考えを示しました。

12月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。

また、今年10月に導入された「所得拡大促進税制」の期限についても2年間(2018年月末まで)延長する考えです。

 

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