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「改正労働者派遣法」が成立したらどんな影響が?

◆審議は遅れ気味

現在開会中の通常国会(会期末は6月22日)では、「改正雇用保険法」「改正パート労働法」などが成立しました。

各方面から注目を浴びている「改正労働者派遣法案」については現時点で審議は遅れ気味であり、今国会での成立が危うい状況ですが、成立した場合にはどのような影響が考えられるのでしょうか?

【改正法案の内容】

(1)特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別の廃止(すべて許可制に)

(2)専門26業務の廃止

(3)派遣労働者個人単位の期間制限(3年)と派遣先の事業所単位の期間制限(3年、一定の場合に延長可)の創設

(4)派遣元事業主に対し派遣労働者へ新たな派遣先を提供すること等の義務付け

(5)派遣労働者の均衡待遇の確保・キャリアアップの推進

◆人材会社が受ける影響

株式会社アイ・アム&インターワークスでは、人材会社および派遣労働者を対象に、改正労働者派遣法に関するインターネット調査を実施し、その結果が発表されました。

改正内容のうち最も影響を受けるものについて人材会社の回答は次の通りでした。

(1)派遣期間の上限が「1業務あたり3年」から「1人あたり3年」に変更されること(64.5%)

(2)専門26業務と自由化業務の区分がなくなること(13.6%)

(3)雇用期間が終了する派遣社員に次の就業先を紹介すること(9.1%)

 
◆派遣社員が受ける影響

同様の質問に対する派遣社員の回答のトップも人材会社と同様でした。

(1)派遣期間の上限が「1業務あたり3年」から「1人あたり3年」に変更されること(33.3%)

(2)派遣という働き方から抜け出す機会を失ってしまう気がする(28.7%)

(3)専門26業務と自由化業務の区分がなくなること(14.0%)

 
◆非正規労働者をどのように活用するか

今回の派遣法改正は、派遣労働者の非正規労働者としての処遇改善と雇用の安定化につながるとの見方もあり、当然に派遣先にも大きな影響を与えます。

自社において派遣労働者を含めた非正規労働者を今後どのように活用していくのかを検討しなければなりません。

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