業務案内

労務顧問

労務リスクが企業の新たなリスクとして注目されるこれからの時代、リスク管理を適切に行い、事前の予防と早期解決が重要です。 労務管理上の不備による様々なトラブルが増えています。

  • ずさんな労働時間管理の結果、法令違反や安全配慮義務違反に問われるリスクに
  • 労働基準監督署が突然調査にやってきた
  • 退職した従業員から不当な残業代の請求を受けている
  • 従業員がうつ病を発症した   …etc.

このようなトラブルは「未然に防止すること」「スムーズに解決すること」が重要です。 また、労働基準法をはじめ、労働関係法令もめまぐるしく改正されており、その都度対応していかなければなりません。

○ 労務顧問の概要

  1. 採用から退職までの労務管理、労使トラブルに関する相談・助言
  2. 就業規則などの社内規定の運用に関するご相談
  3. 労務管理上必要な様式・書式の相談・助言、雛型の提供
  4. 人事労務情報や社会保険、労働保険、労働関係諸法令の最新情報のご提供
  5. 助成金に関するご相談

○ 労務顧問の報酬

従業員数 月額報酬
~10人 15,000円
~20人 20,000円
~30人 25,000円
~40人 30,000円
~50人 35,000円
~60人 40,000円
従業員数 月額報酬
~70人 40,000円
~80人 45,000円
~90人 45,000円
~100人 50,000円
101人以上 ご相談

※月に1回以上の定期の事業所訪問を前提にする場合は訪問回数に応じて別途ご相談となります。
※就業規則の作成や改定、人事制度の構築、労務監査の受託は、別途報酬となります。
※労働基準監督署の調査立ち会い、個別労働紛争のあっせん代理人業務などは別途報酬となります。
※助成金の申請手続代行については別途報酬となります。

労働・社会保険の手続顧問

労働・社会保険に関する日々の手続き業務は全てお任せ下さい。 当事務所では、電子申請を導入しており、スピーディーかつ正確に処理を行います。 アウトソーシングすることで、貴重な人材を拘束させることなく、業務の効率化、正確化が図れます。

○ 手続顧問の概要

  1. 労働・社会保険諸法令に基づき会社が提出する各種書類の作成、提出
  2. 労働・社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成
  3. 人事労務情報や社会保険、労働保険、労働関係諸法令の最新情報のご提供

○ 手続顧問の報酬

従業員数 月額報酬
~10人 18,000円
~20人 23,000円
~30人 28,000円
~40人 33,000円
~50人 38,000円
~60人 45,000円
従業員数 月額報酬
~70人 50,000円
~80人 60,000円
~90人 70,000円
~100人 80,000円
101人以上 ご相談

※上記料金は平均的な金額です。業種や入退社等の手続き発生の頻度により変動することがありますので、ご相談の上、別途お見積もりをご提案させていただくことがございます。
※マイナンバー保管料を含みます。

トータル顧問

労務顧問と労働・社会保険の手続顧問のトータル顧問です。

○ トータル顧問の報酬

従業員数 月額報酬
~10人 30,000円
~20人 40,000円
~30人 50,000円
~40人 60,000円
~50人 70,000円
~60人 80,000円
従業員数 月額報酬
~70人 85,000円
~80人 100,000円
~90人 110,000円
~100人 125,000円
101人以上 ご相談

※マイナンバー保管料を含みます。

給与計算アウトソーシング

給与計算業務は、「単なる作業」である割に専門的知識が必要とされ、労働基準法、労働保険徴収法、労働・社会保険諸法令や所得税法などの関係諸法令の様々な法改正にも対応しなければなりません。給与計算業務をアウトソーシングすることで、貴重な人材を給与計算業務に拘束させることなく、業務の効率化、正確化が図れます。

○ 給与計算アウトソーシング報酬

計算人数や業務の範囲により料金が変わってきますので、別途お見積もりをご提案させて頂いております。お気軽にお問い合わせください。

就業規則の作成・変更

労使トラブルを未然に防ぐには、労務リスクを回避する就業規則が必要です。労使トラブルが発生してから就業規則を整備する、では遅いのです。 何か問題が起こる前にトラブルを防止し、従業員の皆様が安心して働ける就業規則の整備が必要です。

  • 雛型の就業規則やモデル就業規則をそのまま使っている
  • 実態と乖離している
  • 就業規則を作成、または変更してから何年も経っている
  • 就業規則はあるが、従業員に見せていない
  • 就業規則をそもそも作成していない …etc.

上記がトラブルの原因の多くを占めています。トラブルを未然に防止し、従業員の皆様が安心して働ける環境をつくるためには就業規則の整備は欠かせない存在といえます。

ご存知でしたか?労使トラブルのあれこれ

  • 就業規則は労働契約にもなる?
    就業規則が周知されていて、その就業規則に合理的な労働条件が定められている場合には、その就業規則は労働契約の内容となります。(労働契約法第7条)
  • 解雇のルール、定めていますか?
    解雇をめぐるトラブルを避けるためには、あらかじめ解雇事由や手続き方法について就業規則に定めておかなければなりません。(労働基準法第89条)
  • 懲戒のルール、定めていますか?
    懲戒権を行使する場合も、原則として懲戒に関する規定が就業規則に設けられていなければなりません。 就業規則に、懲戒の種類や事由、手続き方法が明記されて、はじめて行使ができるのです。

○ 就業規則作成(変更)コンサルティング報酬

就業規則作成・変更
コンサルティング
25万円~

※詳細は、現在の就業規則の内容やコンサルティング期間により別途ご提案させて頂いております。
お気軽にお問い合わせください。

外部相談窓口

従業員の心身の健康管理に外部業者による相談窓口を設置しませんか?
当社では、専門のカウンセラー(社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー等)による相談窓口の受託業務を行っています。
人にかかるリスク対策も対処療法から予防にシフトチェンジしてはいかがでしょうか。
必要に応じて産業医や弁護士をご紹介いたします。

○ 相談できる内容

  1. 働く上での様々な悩み(職場、将来設計、暮らし、家族に関して等)
  2. ストレスチェック実施時の事前面談
  3. パワハラ・セクハラその他ハラスメント相談
  4. 長時間労働の予備面談
  5. 人事異動時のサポート
  6. 新入社員・管理職へのサポート

○ 相談窓口設置のメリット

  1. 対外的に企業のコンプライアンス評価が高まります。
  2. 窓口を設置することで採用力アップにつながります。
  3. 働きやすい職場環境づくりの第一歩となります。
  4. 労使トラブル、メンタルヘルス不調、ハラスメントの未然防止につながります。
  5. 離職率の改善につながります。

○ 外部委託のメリット

  1. 社内に知られたくないことや職場の人間関係を気にしないで相談できます。
  2. 相談窓口担当者の負担が軽減されます。

※詳細は、必要となるサービスに応じて別途ご提案させて頂いております。お気軽にお問い合わせください。

 

■ワークライフバランス・働き方改革コンサルティング

ワークライフバランス・コンサルティングや働き方改革コンサルティングについては関連会社であるワーク&ライフインテグレーション株式会社にてサービスをご提供しております。詳しくはHPをご覧ください。
ワーク&ライフインテグレーション株式会社

テレワーク導入支援

ワークライフバランスやダイバーシティ、女性活躍の観点などから「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」に注目が集まっています。そのような背景の下、当事務所は、平成27年度から総務省が定めるテレワーク導入・活用を進める企業・団体「テレワーク先駆者」の認定を受け、中でも十分な利用実績等が認められる「テレワーク先駆者百選」に選定されました。企業さまの労働力確保、女性活躍推進等への足掛かりとしてテレワーク導入支援を行っております。

テレワーク先駆者百選

※平成28年度総務省テレワーク百選 テレワーク推進企業ネットワーク(総務省)
http://teleworkgekkan.org/network/

・テレワークとは?

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

総務省HPテレワークの推進より引用

・テレワークの意義・効果

  • 少子高齢化対策の推進
  • ワーク・ライフ・バランスの実現
  • 地域活性化の推進
  • 有能・多様な人材の確保生産性の向上
  • 環境負荷軽減   …etc.

テレワークの導入によって上記のような効果が期待できます。当事務所での取り組み事例が紹介された資料も併せてご参照ください。
平成28年度札幌市テレワーク取り組み事例
http://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/documents/15.pdf

平成29年度札幌市テレワーク取り組み事例
http://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/documents/10honmasyaroushijimusyo.pdf

 

働き方改革コンサルティング

2017年の流行語大賞にもなった「働き方改革」ですが、労働人口減少を背景に女性や高齢者の活用を視野にいれた柔軟な働き方へのシフトが求められています。会社風土や従業員の意識改革を促すには、いったい何から始めたら良いのかとお困りの方も多いのではないでしょうか。当事務所では、長時間労働の実態把握、従業員ヒアリング、アセスメント 経営者や役員・従業員への意識改革研修の実施などを通して社内の意識改革や規則の整備、助成金の活用まトータルにサポート致します。

働き方改革コンサルティングについては関連会社であるワーク&ライフインテグレーション株式会社にてサービスをご提供しております。詳しくはHPをご覧ください。

ハラスメント防止対策コンサルティング

女性活躍推進や仕事と家庭の両立支援制度が充実していく一方で、多様な人材を受け入れる風土が醸成されていない職場では、 ハラスメントが増え逆効果となっています。ダイバーシティ(女性活躍推進や両立支援制度の導入)の推進とともに、職場風土醸成やハラスメント対策が重要な課題となっています。

パワーハラスメントが及ぼす影響

職場のパワーハラスメントは被害者の人格や尊厳を傷つけるだけでなく、事案によっては職場の士気低下を招き、対応に伴う労力や時間、コストなどの影響や損失は甚大です。
パワーハラスメントの問題を労務管理の真髄と捉え、明るく働きやすい職場環境をづくりに努めることが、職場全体の活気や従業員の仕事に対する意欲、生産性向上に大いに貢献することとなります。

ハラスメント対策については関連会社であるワーク&ライフインテグレーション株式会社にてサービスをご提供しております。詳しくはHPをご覧ください。

取扱サービスのご紹介

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各種認証のご紹介

札幌ワークライフバランスPLUS

本間社労士事務所はなでしこ応援企業|女性の活躍を応援する企業

仕事と家庭の両立支援

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