先日、弊社が主催した「労務トラブル 予防と対応の実務ポイントセミナー」において、
2026年以降に予定されている労働基準法改正について、代表の本間より解説をいたしました。
多くの皆様にご参加いただき、また大きな反響をいただきましたこと心より感謝申し上げます。
セミナー後、「続報を待っている」というお声を多数いただいておりましたが、
このたび政権交代に伴い、改正案の取り扱いに大きな動きがございましたので、現時点での状況をご報告いたします。
＜労働基準法改正の現状＞
2026年以降に予定されていた労働基準法改正ですが、
首相指示による労働時間規制の緩和（裁量労働制の拡大等）について、
労使間の対立が激しく、来年の通常国会への改正案提出は先送りとなりました。
しかしながら、本改正は引き続き労働市場改革の柱として検討が続く見込みです。
＜今後の見通しと企業への影響＞
労働時間規制の見直しは、企業の働き方改革や人事労務管理に大きな影響を及ぼす重要なテーマです。
〇 裁量労働制の対象拡大
〇 労働時間管理のあり方
〇 柔軟な働き方の推進
これらの論点について、今後も政府においては議論が継続されることが予想されます。
＜弊社の対応＞
今後の実務に影響する重要な議論ですので、弊社でも引き続き動向を注視し、情報発信をしてまいります。
＜関連するご相談も承ります！＞
● 現行の裁量労働制の運用に関するご相談
● 労働時間管理の見直し
● 柔軟な働き方制度の導入検討
労働時間管理や働き方改革に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。