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皆さんは「ビジネスと人権」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
「大企業の話でしょう」「聞いたことはあるけどよくわからない」と感じる方も多いかもしれません。
それも無理のないのことで、ILO(国際労働機関)駐日事務所が作成した
『30日で理解と実践 労働から考える「ビジネスと人権」入門ドリル』の冒頭にも、次のような一節があります。
「ほとんどの人は「ビジネスと人権」と聞いても、自身の業務とどのような関わりがあるのか、なかなかイメージできないでしょう。」
特に北海道では、まだ耳にする機会が少ないテーマだと思います。
そんな中、小樽商科大学では今年度「ビジネスと人権セミナー」を開講しており、弊社は協賛及び6名が受講という形で参加しています。

配布資料など
~どんなセミナー?~
北海道で初めての、「ビジネスと人権」を体系的に学ぶ人材育成プログラムです。
- 期間:2026年10月~12月(4日間・全8回)
- 会場:小樽商科大学 札幌サテライト(オンライン併用)
- 講師:大学教員、経団連・ILOでの経験を持つ実務家、社会保険労務士、道内企業の経営者など
~主な学習内容~
- ビジネスと人権の基本
- 人権方針・人権デューデリジェンスの進め方
- 労務管理・コンプライアンスの基本
- サプライチェーン・取引先対応のポイント
- 道内企業の実践事例とワークショップ
▼セミナーの詳細(小樽商科大学HP)
https://www.otaru-uc.ac.jp/cgs_news/560885/
~実は身近な「人権」の課題~
「人権」というと重く感じられますが、実は日々の労務管理と深く関わっています。たとえば、次のような課題です。
-
- 長時間労働
- ハラスメント
- 正社員と非正規社員の待遇差
- 外国人材の受入れ

最近は、取引先から人権方針や労働環境について確認を求められる中小企業も出てきています。
~受講して感じたこと~
初回の講座では、講師より
【「人を大切にしています」を、どんな事実で説明できますか。】
という問いかけがありました。
労務管理においては、まさに社内制度や運用を整えることがその第一歩と感じると同時に、
ハラスメント研修や労働時間の適正な把握にとどまらない視点に気づくことができました。
また、第2回目の講座では、既にある社内の取り組みを「人権」への取り組みとして再定義することもできる、という柔軟な考えも学ぶことができました。
これは、会社の負担を増やすことなく、人権課題に取り組みたい場合の方法としても、活用できると感じます。
セミナーは12月まで続きます。
弊社では、「ビジネスと人権」を自分ごととして捉えていただけるよう、
- ・身近な労務管理と人権のつながりをわかりやすくお伝えする
- ・中小企業でも取り組みやすい事例をご紹介する
- ・できることから少しずつ始めるお手伝いをする
など、顧問先の皆さまにお届けしていきたいと考えています。
~はじめの一歩におすすめの教材~
この記事をお読みになって興味を持たれた方に、冒頭でご紹介したILO駐日事務所の入門ドリルをご紹介します。
専門用語を避け、身近な労働の課題から30日で一歩ずつ取り組める、中小企業にもやさしい入門書です。
30日で理解と実践%20労働から考える「ビジネスと人権」入門ドリル.pdf
この記事について気になったことなどがありましたら弊社までお気軽にお問い合わせください。
今後ともよろしくお願いいたします。
