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先日、北海道産業保健総合支援センター（通称：さんぽセンター）主催「2025年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム」に参加してまいりましたので、その内容をご報告いたします。
弊社では昨年2月、職員1名が「治療と仕事の両立支援コーディネーター研修」を修了いたしました。
この研修を通じて得た知識を、顧問先の皆様へのサポートに活かしていきたいと考えており、今回のシンポジウムへの参加もその一環です。
■ 2026年4月より「治療と仕事の両立支援」が事業主の努力義務に
治療と仕事の両立支援については、2026年4月より事業主の努力義務となることが定められました。
がん・難病・メンタルヘルス不調など、何らかの疾病を抱えながら働く方の割合は今後も増えていくと予測されており、顧問先の皆様にとっても、対応が求められる場面が増えてくると見込まれます。
※ご参考
厚生労働省「治療と仕事の両立支援」サイト
■ シンポジウムの概要
当日は医療関係者や人事労務担当者など200名近い方がご来場されており、関心の高さが伝わりました。
（配布された資料）
シンポジウムには、産業医の先生、社労士でもある弁護士の先生、そして地域産業保健センターのご担当が登壇され、昨今は身近になったメンタルヘルス不調による休職・復職を繰り返す労働者への事業場の対応をテーマに、具体的な検討が行われました。
対応例の紹介では、休職・復職の判断や職場環境の調整など、現場に即した内容で大変参考になりました。
特に印象的だったのは、さんぽセンターで相談員をされている産業医の目線からのお話です。
普段、あまり関わることのない産業医の先生が実際にどのような点を重視しながら休職や復職の判断しているかを直接聞けたことは、非常に学びの多い機会となりました。
また、「産業医とどのようにコミュニケーションを取ればよいか」という相談も多いとのことで、普段顧問先様よりいただくご相談とも合致するものがあると感じたところです。
両立支援はもちろんですが、様々な視点からアドバイスをいただいけるのはとても心強いと感じました。
さらに、産業医が選任されていない中小企業の場合でも、さんぽセンターを活用することで、無料で医師への相談や支援が受けられることの紹介もありました。産業医の選任義務がない50人未満の事業場においても、適切なサポートを受けられる窓口があることを改めて確認できました。
北海道産業保健支援総合センターウェブサイト（治療と仕事の両立支援）
■ 顧問先の皆様へ
治療と仕事の両立支援は、「従業員が病気になったときの問題」と捉えられがちですが、事業主が「治療と仕事の両立を支援していく」という姿勢を日頃から示しておくことも、離職防止・生産性維持・会社のリスク管理には重要です。問題が起きてからの事後対応だけでなく、普段からの環境整備や周知が従業員の安心感につながります。
弊社では、今回のシンポジウムで得た知見も活かしながら、顧問先の皆様に必要な情報提供やご支援ができるよう取り組んでまいります。
（上の図のように事業主が従業員へ治療と仕事の両立についての基本方針を示すことも有効です。）
メンタルヘルス対応や両立支援に関してご不明な点・ご相談がございましたら、お気軽にお声がけください。
今後とも社会保険労務士法人MIKATAをどうぞよろしくお願いいたします。