皆さま、こんにちは。
いつも弊社のHPをご覧くださりありがとうございます。
本記事では自転車通勤を取り上げます。

2026年4月1日から、自転車の交通違反に対して「青切符（交通反則通告制度）」が導入されました。
16歳以上を対象に、信号無視・一時不停止・ながらスマホ等の違反に反則金が課されます。
マイカー通勤については規程や保険の確認をしている会社様も多いかと思いますが、
自転車については「まだ何もしていない」というケースも少なくありません。
従業員が通勤や業務で自転車を使っている場合、事故が起きたときに会社の責任が問われることもあります。
会社で行う確認のポイントなど、ぜひご参考いただければと思います。

自転車の交通反則通告制度（青切符）の導入については警視庁のHPをご覧ください
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/cycle_kaisei.html

▶ 自転車事故は高額賠償につながることも

自転車は気軽に利用できるメリットがある一方、自賠責保険のような強制保険がありません。
万一の事故の際の賠償は当事者負担となりますが、以下のように賠償額が高額となった裁判例もあります。

賠償額

事故の概要

9,521万円

 男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。（神戸地方裁判所、平成25年7月4日判決）

9,266万円

 男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員（24歳）と衝突。男性会社員に重大な障害（言語機能の喪失等）が残った。（東京地方裁判所、平成20年6月5日判決）

6,779万円

 男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。（東京地方裁判所、平成15年9月30日判決）

 

▶会社として今すぐできること

STEP 1　自転車利用の実態を確認する

従業員が自転車で通勤しているか、また業務でも自転車を使っていないかを確認しましょう。
業務中についても会社が把握していなかったけれど
-「ちょっとした外出に自転車を使っている」
-「ポロクルを業務で利用している」
といったケースがあるかもしれません。

STEP 2　社内周知文を配布する

規程の整備はまだ先、という会社様でも、まずは従業員へ以下のような
注意喚起を含めた自転車利用についての周知から始めることができます。

〇 2024年11月〜　ながらスマホ・酒気帯び運転の罰則強化
〇 2026年4月〜　青切符（交通反則通告制度）の導入
〇 ヘルメット着用・保険加入・交通ルール遵守の徹底

弊社では社内周知文のひな形をご用意しております。
担当者までお気軽にお声がけください！

STEP 3　保険加入の状況を確認する

従業員が自転車保険に加入しているか確認しましょう。
北海道は現時点で加入が「努力義務」のため、未加入の従業員がいる可能性があります。
また、個人向けの自転車保険の中には「通勤中・業務中は補償対象外」のものがあります。
加入の有無だけでなく、補償の範囲（通勤中・業務中を含むか）まで確認することが重要です。

STEP 4　自転車通勤規程を整備する

「規程を整備した方が運用しやすいかも、、？」とご検討の場合は
「自転車通勤導入に関する手引き」（自転車活用推進官民連携協議会）
https://www.mlit.go.jp/road/data/tukin-tebiki.pdf
をぜひご活用ください。

こちらでは規程サンプルや申請書のひな形が公開されています。
充実した内容となっていますので整備の際はぜひご参考いただけるとよいかと思います。

規程に盛り込む主なポイントとして以下がございます。
〇 保険加入（通勤中・業務中補償のもの）を許可条件とする
〇 ヘルメット着用の義務化
〇 通勤手当の設定…etc

― ポロクル（札幌市のシェアサイクル）を利用する場合 －
業務中のちょっとした外出に札幌市のシェアサイクル「ポロクル」を使用している場合もあるかもしれません。
「そういえば、ポロクルの保険ってどうなっているの？」といった疑問について
以下（ポロクルの安心サポートについて）よりご確認いただけます。
https://porocle.jp/about/support/

利用する場合は、社内でのルール（申請・報告方法等）を明確にすることをおすすめいたします。

事故により従業員のみなさんがケガなどをされることが心配ですが、
同時に自転車事故が原因で、高額な損害賠償を請求されることへの備えも重要です。

本記事が労務管理の一助となれば幸いです。
自転車利用についての社内ルール化、規定の整備など、ご相談がございましたら弊社までお気軽にお問い合わせくださいませ。