ご利用前の確認・同意事項

第1条（基本事項）

1. 本窓口は、社会保険労務士法人MIKATA（以下「当社」といいます。）が運営しています。
2. 本窓口は、当社と契約関係にある法人または団体（以下「契約法人」といいます。）の従業員、派遣社員、業務委託者等、契約法人が相談対象として指定した者（以下「対象者」といいます。）を対象とします。
3. 本窓口は、本窓口を利用する対象者（以下「利用者」といいます。）からの相談を受け、情報提供および助言等の相談支援を行うことを目的とするものであり、契約法人におけるハラスメントその他の問題の有無についての認定、事実調査、評価または処分の決定を行う機関ではありません。
4. 当社は、契約法人に対し、調査、指導、正式措置または懲戒等を求める権限を有するものではありません。
5. 本窓口は、Webフォームおよびメールにて24時間相談を受け付けますが、当社による回答、および対面・オンラインによる相談の実施は、当社の営業時間内（平日10時～16時 ※土日祝日・年末年始等を除く）の対応とします。
6. 相談の受付には、本規約への同意が必要です。
7. 当社は、必要に応じて本規約を随時変更することがあります。変更後の内容および効力発生時期は、本窓口のウェブサイト上での掲示をもって周知するものとします。ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、利用者が通知において指定された効力発生日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第2条（適用範囲）

1. 本規約は、「ハラスメント外部相談窓口」のウェブサイトおよび当社が提供する相談サービス全般（以下「本サービス」といいます。）に適用されます。
2. 利用者は、本サービスの利用に先立ち本規約の内容を確認するものとし、本サービスを利用した場合には、本規約の内容に同意したものとみなされます。

第3条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為をしてはならないものとします。

1. 法令および権利の侵害
   • 法令または公序良俗に反する行為
   • 当社、契約法人または第三者の人権、知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
   • 他者や本窓口の名誉・信用を著しく損なう行為（SNS等その他インターネット上への投稿を含む）
2. 相談員に対する不適切な言動
   • 大声、暴言、侮辱、誹謗中傷、脅迫などの攻撃的な言動
   • セクシャルハラスメントに該当する、またはそれらと受け取られる言動
   • 相談員を欺く虚偽の申告や、著しく不誠実な対応
3. 運営・業務の妨害
   • 過度な要求、長時間の拘束、執拗な繰り返しのクレーム等により、業務を著しく妨げる行為
   • 本サービスの運営を妨害する行為（システムへの攻撃、不正アクセス等を含むがこれに限らない）
   • 相談回答内容の全部または一部を、当社の許可なく転載、複製、公開する行為（スクリーンショットのSNSその他インターネットへの投稿等を含む）

第4条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、提供された個人情報を本サービス提供の目的に限り、適切に取り扱います。
2. 提供された個人情報は、原則として利用者の同意なく、契約法人を含む第三者へ開示・提供しないものとします。ただし、以下の場合に限り、必要最小限の範囲で情報を共有することがあります。
   • 生命、身体、財産の安全に関わる緊急事態であると当社が判断した場合
   • 法令に基づく要請や通報が必要な場合（犯罪、虐待、自傷他害の恐れなど）

第5条（相談内容に関する秘密保持）

1. 当社は、本サービスにおいて利用者から提供された相談内容およびこれに関連する情報（以下「相談情報」といいます。）について、厳重に管理し、相談対応の目的の範囲内でのみ利用するものとします。
2. 当社は、利用者の同意なく相談情報を契約法人その他の第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号の場合を除きます。
   • 利用者または第三者の生命、身体または財産に重大な危険があると合理的に判断される場合
   • 犯罪行為または重大な法令違反のおそれがある場合
   • 裁判所、警察その他の公的機関から法令に基づく開示要請があった場合
3. 当社は、相談対応の品質向上および紛争防止のため、相談情報および対応記録を一定期間保存することがあります。
4. 当社は、特定の個人を識別できる情報を除いて、相談情報を、相談件数の集計、相談傾向の分析、相談概要の報告、事例紹介等の報告資料として契約法人へ提供し、または当社のサービス向上および統計資料作成のために利用する場合があります。

第6条（対応方針と範囲）

1. 相談は、守秘義務を遵守する当社が指定する資格を有する相談員（公認心理師、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、社会保険労務士等）が対応します。
2. 本窓口は、利用者から相談を受け、情報提供および助言等の相談支援の実施を目的とするものであり、以下の事項については、その専門性および性質上、対応または応じることができません。
   【専門領域外の事項】
   • 診断、処方、心理療法その他の治療方法の提示等の医療行為
   • 法律、税務、年金等の専門的知識に基づく法的判断・鑑定
   • 相談内容に関する事実認定および法的評価
   • 公的支援や給付制度等の受給資格、適否の判断
   • ハラスメントや法令違反に関する法的な該当性の判断
   • 契約法人（会社・学校等）に対する、当社からの直接的な是正勧告や指導要請その他の指示および当社による調査の実施
   【不適切な相談内容】
   • 法令に違反する行為、または公序良俗に反する行為を助長する内容
   • 相談員に対する脅迫的・攻撃的な言動を含む相談
   • 禁止事項（第3条）に該当する態様で行われる相談
   • 具体的・客観的な事実を欠き、相談サービスとして成立しないと当社が判断するもの
3. メール相談は原則として、1件の相談につき1通の返信とします。同一利用者からの再相談を禁止するものではありませんが、個別の継続的な助言（継続カウンセリング等）を行う体制は設けていません。
4. 相談には原則として3営業日以内に回答しますが、相談件数や内容により時間を要する場合があります。
5. 緊急の対応が必要なご相談には応じかねます。
6. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、または相談内容、相談態様その他の事情に照らし、本サービスによる対応を継続することが適切でないと合理的に判断した場合、当該利用者に対する相談対応を終了することがあります。

第7条（システム利用上の注意）

1. 相談は本窓口の専用フォームから送信してください。送信内容は暗号化（SSL等）により保護されます。
2. 当社は、システムメンテナンス、サーバー故障、その他の不可抗力により、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部を停止することがあります。これにより利用者に生じた不利益について、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社からの返信は本窓口の専用フォームの「メールアドレス」欄にご記入のメールアドレスに返信します。メールアドレスの入力誤り、利用者の受信設定（ドメイン指定受信等）、または通信環境の不具合等により当社からの返信が届かない場合、当社は一切の責任を負いません。入力内容に誤りがないか、および受信設定その他メールの受信に関する環境に問題がないか、利用者の責任において十分確認してください。
4. 以下の内容は正常に受信できない場合があります。
   • 添付ファイル
   • 絵文字、デコメール、機種依存文字
   • 本文が1,000文字を超える場合
5. 通信環境やブラウザ設定のサポートは行いません。利用にかかる通信費および端末の準備は利用者の負担とします。

第8条（免責事項・損害賠償）

1. 本サービスは、利用者に対して情報提供および助言等の相談支援を実施することを目的とするものであり、特定の結果の実現または問題解決を保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの提供にあたり、可能な限り正確な情報提供および適切な対応に努めますが、本サービスにおいて提供される情報または助言の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性について保証するものではありません。
3. 当社は、利用者の要望にしたがい、匿名性の確保に最大限配慮しますが、相談内容の性質、事案の内容または関係者の状況によっては、相談情報から利用者または関係者が推測され得る場合があることをあらかじめ理解するものとします。
4. 当社は、予告なく本サービスの内容やシステムの変更、停止を行うことがあります。
5. 相談情報は、より適切な対応を行うため、必要に応じて当社内の相談員間で共有することがあります。
6. 利用者の不適切な行為により当社または第三者に損害が生じた場合、当社は利用者に対し、当該損害（弁護士費用を含む）の賠償を請求することがあります。
7. 本窓口以外の場所で「ハラスメント外部相談窓口」を名乗る第三者が存在しても、当社とは一切関係ありません。
8. 本サービスは、利用者に対する情報提供および助言を目的とするものであり、相談内容に基づき利用者が行った行動や判断の結果について、当社は一切の責任を負いません。提供される情報や助言はあくまで一般的見解に基づくものであり、利用者の自己責任において判断してください。
9. 本サービスの利用にあたって必要なスマートフォン、パソコンなどの設備、インターネット通信費、ソフトウェア等の一切は利用者の責任と負担において用意するものとし、当社はこれらに関する一切の保証を行いません。
10. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限られるものとし、当社は、逸失利益、間接損害、特別損害及び精神的損害について責任を負いません。

第9条（準拠法および裁判管轄）

1. 本規約および本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所あるいは簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2026年5月1日より施行します。
最終更新日：2026年5月1日

お問い合わせ先
弊社ホームページの「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。
※「ハラスメント相談窓口の利用規約について」と明記の上、ご連絡ください。