皆さま、こんにちは。
いつも弊社のHPをご覧くださりありがとうございます。
2026年5月某日、MIKATA社内にて研修を実施しました。
「情報セキュリティ研修」と「コンプライアンス研修」の2本立てです。
本記事では、その研修の模様をお伝えいたします。
情報セキュリティ研修の講師は、株式会社オルタナティブ代表の谷藤亮子様。
年に1回お願いしている研修で、今回は最新のサイバー攻撃の動向や対策についてご講義いただきました。
コンプライアンス研修は、MIKATAの特定社会保険労務士・藤原知子が担当しました。
今年は新メンバーが2名加わったこともあり、社労士法人としての情報管理の心得や、テレワーク・フレックスタイム利用時の注意点について、社内全員で改めて確認する機会となりました。

情報セキュリティ研修——数字と事例が語る、現実の重さ
研修ではまず、ダークネットへの攻撃パケット数が2025年に約7,010億件、過去10年で約4.9倍に増えているというデータが示されました。
「攻撃が増えているらしい」という感覚的な理解はあったものの、具体的な数字として示されると、その規模に驚かされます。
紹介された事例の中では、アサヒグループホールディングスとアスクルという、誰もが知る大企業のケースが特に印象に残りました。
アサヒの場合はVPN機器とパスワードの脆弱性、アスクルの場合は業務委託先のアカウント情報の漏洩がきっかけでした。
技術力やブランド力の高さとセキュリティの強さは別問題であり、たった一つの管理の甘さが出荷停止や数十億円規模の損失につながるという現実に、背筋が伸びる思いがしました。
とはいえ、これは大企業だけの話ではありません。
攻撃者は企業の規模を見ているわけではなく、セキュリティの弱いところを狙っています。
むしろ中小企業の取引先や委託先が踏み台にされ、そこから大企業への侵入経路として悪用されるケースも増えており、「うちは規模が小さいから狙われない」という考え方こそが一番のリスクだと感じました。
もう一つ印象的だったのは、AIの悪用が2026年版の脅威ランキングで初登場・3位に入ったことです。
フィッシングメールの精度向上やディープフェイクによる音声・映像の偽造など、これまで「いずれ来るかもしれない未来の話」だと感じていたことが、もう現実のランキングに入っているという事実に、時代の進み方の速さを実感しました。
MIKATAでも生成AIの活用を積極的に進めていますが、便利だからこそ、情報の入力先や使い方には引き続き注意を払っていきたいと思います。
そして、資料の最後にある「怖がりすぎない。基本を身につけよう」という言葉に、納得感がありました。
脅威の話だけだと身がすくんでしまいますが、結局は「アップデート」「パスワード管理」「おかしいと思ったらすぐ報告する」といった基本の積み重ねこそが最大の防御になる、というまとめでした。
コンプライアンス研修——社労士法人が扱う情報の重みを、改めて実感
コンプライアンス研修では、私たちが日々お預かりしている情報の重要性について、改めて身が引き締まる時間となりました。
賃金や家庭の状況など、顧問先様の機微な個人情報を扱う仕事だからこそ、一つひとつの判断に緊張感を持つことの大切さを再確認しました。
社会保険労務士法上、有資格者だけでなく事務職員も守秘義務を負っており、その義務は退職後も続くこと、情報の持ち出しは「持ち出せるか」ではなく「持ち出した先で守れるか」という基準で判断すべきこと——どれも当たり前のようでありながら、改めて言葉にされることで実感が深まりました。
また、弊社ではテレワークやフレックスタイム制を活用していますが、その注意点についても学びました。
働く時間と休む時間を明確に切り分けること、家庭の事情で対応が必要なときは無理せず休暇や中抜け制度を利用すること。
柔軟な働き方を整えてきたMIKATAだからこそ、その運用にはより丁寧な意識が求められると感じました。
社内のコミュニケーションについての話も、心に残るものでした。
忙しいときほど口調や言い方に気を配ること、チャットでのやり取りでは主語を明確にして誤解を防ぐこと、迷ったときは一人で抱え込まずに早めに相談すること。
働き方が柔軟になるほど、こうしたお互いを思いやる声かけが欠かせません。
振り返ってみると、こうして全員で集まって学ぶ時間そのものが、すでにコミュニケーションの一環になっていたように感じます。
今後も学び続けます
セキュリティもコンプライアンスも、一度学んで終わりではなく、日々の業務の中で意識し続けることが何より大切だと感じた一日でした。
MIKATAでは、テレワークやフレックスタイム制をはじめとした柔軟な働き方の導入・運用に関するコンサルティングも行っております。
「制度を整えたいけれど何から始めればいいかわからない」「導入後の運用にお困りである」といったお悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
今後とも、社会保険労務士法人MIKATAをよろしくお願いいたします。