内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」（分科会）は、正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表しました。
時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。
また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備により、
転職や再就職を促すべきだとしています。

〔関連リンク〕
　成長のための人的資源活用検討専門チームの報告（概要）について
http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/pdf/jintekisigenhoukokusyogaiyou.pdf