顧問サービス
労務顧問
労務リスクが企業の新たなリスクとして注目される現代において、適切なリスク管理は事業継続に不可欠です。労務管理の不備によるトラブルは増加の一途をたどっています。

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労働時間管理の不備
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突然の労働基準監督署の調査
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不当な残業代請求
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従業員のメンタルヘルス不調…etc
このような問題は、未然に防ぐこと、そして万一発生した際には迅速かつ円滑に解決することが極めて重要です。また、労働基準法をはじめとする労働関係法令はめまぐるしく改正されており、常に最新の情報に基づいた対応が求められます。
弊社では、企業の皆さまが安心して事業に専念できるよう、複雑化する労務管理の課題に対し、事前の予防策の提案から、トラブル発生時の早期解決、法改正への対応まで、一貫したサポートを提供いたします。貴社の労務リスクを最小限に抑え、持続的な成長を支援いたします。
トータル顧問おすすめ
労務顧問に加え、社会保険・労働保険の各種手続き代行も組み合わせた、総合的なサポートプランです。
「相談」から「手続き」まで一括でお任せいただけるため、事務ご担当者の負担を軽減し、本業に安心して専念いただけます。
月額顧問報酬額表
従業員数 | 労務のみ顧問先様 料金 |
トータル顧問先様 料金 |
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1~49名 | 38,500円 | 44,000円~ |
50名~ | 60,500円~ | 93,500円~ |
100名~ | 82,500円~ | 148,500円~ |
300名~ | 110,000円~ | 220,000円~ |
500名~ | 275,000円~ | |
1000名~ | 別途お見積り |
表示金額はすべて税込です。
労務のみ顧問の概要
1. 採用から退職までの労務管理、労使トラブルに関するご相談
2. 就業規則などの社内規定の運用に関するご相談、規定管理ソフトのご利用(作成、改定は別途費用)
3. 労務管理上必要な様式・書式の相談・助言、雛型のご提供
4. 人事労務情報や社会保険、労働保険、労働関係諸法令の最新情報のご提供
5. 助成金に関するご相談(申請代行は別途費用)
トータル顧問の概要
労務のみ顧問の概要1~5に加え、
6. 労働・社会保険諸法令にもとづき会社が提出する義務のある各種書類の作成、提出
7. 労働・社会保険諸法令にもとづく帳簿書類の作成支援
8. 人事労務情報や社会保険、労働保険、労働関係諸法令の最新情報のご提供
- 助成金の申請代行は顧問先様のみ受託いたします。(費用:別途お見積もり)
- 月に1回など定期訪問をご希望の場合は別途お見積もりとなります。
- 上記顧問料は原則1年契約(都度又は自動更新)が前提となります。
労務監査
労務監査とは、企業が労働関係法令を遵守しているかどうかを、「労働時間」「賃金」「社会保険」「安全衛生」「就業規則」など、多岐にわたる項目について専門的な視点から精査し、法令遵守状況や潜在的なリスクを洗い出すサービスです。
企業の持続的な成長と発展には、健全な労務管理体制が欠かせません。しかし、法改正の頻繁化や多様な働き方の進展により、自社の労務管理が法的に適切かどうか、またリスクを抱えていないかを、客観的に把握することは容易ではありません。

弊社の労務監査サービスでは、経験豊富な社会保険労務士が、最新の法令・通達に基づいて実態を丁寧に確認し、見落としのない正確な診断を行います。
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残業代の計算は適正ですか?
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雇用契約書や就業規則に不備はありませんか?
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ハラスメントや退職トラブルのリスクに備えていますか?
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社会保険・労働保険の手続きは正しく行われていますか?
監査後は、確認結果をもとに必要な見直しや改善のご提案を行い、是正措置
会社の状況に応じて別途お見積もりをご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
就業規則
就業規則は、企業と従業員のルールを明確にし、トラブルを防ぐための大切な土台です。
働き方の変化や法改正に対応していなかったり、実態に合っていなかったりすると、いざという時に「守ってもらえない」「説明がつかない」といったリスクにつながります。
弊社では、以下のようなお悩みに丁寧に対応し、企業に合った就業規則の作成・見直しをサポートしています。

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就業規則をそもそも作っていない
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雛型の就業規則やモデル就業規則をそのまま使っている
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実態と乖離している
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就業規則はあるが、従業員に見せていない
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昔作ったまま放置していて、法改正に対応できていない
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退職時のトラブルや、懲戒・解雇のルールが不安
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労働基準監督署からの指摘や是正勧告が心配...etc
「こういうとき、就業規則には何て書けばいいの?」という疑問にも、わかりやすくお応えします。まずはお気軽にご相談ください。
ご存知でしたか?労使トラブルのあれこれ
- 就業規則は労働契約にもなる?
- 就業規則が周知されていて、その就業規則に合理的な労働条件が定められている場合には、その就業規則は労働契約の内容となります。
(労働契約法第7条) - 解雇のルール、定めていますか?
- 解雇をめぐるトラブルを避けるためには、あらかじめ解雇事由や手続き方法について就業規則に定めておかなければなりません。
(労働基準法第89条) - 懲戒のルール、定めていますか?
- 懲戒を行うには、就業規則にその種類や理由、手続き方法を明記しておくことが必要です。これらが定められていてはじめて、会社は懲戒処分を適正に行うことができます。
プラン名 | 内 容 | 打ち合わせ 回数・時間 |
期 間 | 顧問先様 特別料金 |
スポット料金 |
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おすすめじっくり安心プラン | 就業規則のコンサルティングを受けながら、自社の制度整備を行うことが可能です。 | 1回2時間まで (月1回) |
規程作成 終了まで |
月額 49,500円 | 月額88,000円 |
しっかり6か月プラン | 一定期間内に規程の整備を行いたい事業所様向けです。 | 合計12時間 (2時間×6回) |
6か月間 | 330,000円 | 550,000円 |
かんたんスピードプラン | 必要最低限でスピーディに作成したい事業所様向けです。 | 合計6時間 (2時間×3回) |
220,000円 | 330,000円 |
表示金額はすべて税込です。
セミナー・研修
弊社では、人事労務に関する最新情報や実務的な知識を習得いただけるセミナー・研修を提供しています。
経営者の方はもちろん、管理職・人事担当者・一般社員向けにも、実務で活かせる内容で企画・実施いたします。
オンライン開催にも対応しており、貴社のご要望に応じた内容でカスタマイズも可能です。

主な研修テーマ
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パワハラ・セクハラなどのハラスメント防止研修
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管理職向け 労務管理の基礎知識セミナー
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育児・介護・働き方改革に関する法改正ポイント解説セミナー
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メンタルヘルス・社内コミュニケーション・職場環境改善研修
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トラブル事例から学ぶ「こんなとき、どうする?」実践型ハラスメント講座 など
上記以外にも、ご希望のテーマや課題に応じて柔軟に対応いたします。
お困りごとから研修テーマをご提案することも可能です。
まずは一度、貴社の課題やご希望をお聞かせください。
ハラスメント防止

職場のハラスメントは、被害者の人格や尊厳を深く傷つけるだけでなく、組織全体に深刻な悪影響を及ぼします。士気の低下、生産性の減少、離職率の増加といった直接的な損失に加え、企業のブランドイメージ毀損、採用活動への影響、さらには法的リスクへと繋がる可能性も看過できません。対応に伴う労力、時間、コストは甚大であり、企業にとって避けるべき喫緊の課題です。
弊社では、ハラスメントの問題を労務管理の真髄と捉え、明るく働きやすい職場環境づくりに努めることが、職場全体の活気や従業員の仕事に対する意欲、そして生産性向上に大いに貢献することとなります。
サービス内容
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予防と研修:ハラスメントは何よりも予防が大切です。管理職向け、一般職向けに、グレーゾーンも交えたハラスメントの正しい知識と適切な対応を学ぶ研修を実施します。
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現状のヒアリング・調査支援:万が一ハラスメントが発生してしまった場合、人事労務担当者の対応をバックアップします。適切な調査や事実確認の相談に対応いたします。
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課題整理と改善策のご提案:調査結果に基づき、根本的な課題を整理。再発防止に向けた具体的な改善策や、必要に応じた社内規定の改定をご提案します。
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アフターフォロー:改善策実施後の状況確認や、さらなる定着に向けた継続的なフォローアップを行います。
貴社の状況に合わせた最適なサポートで、健全な職場環境づくりを推進します。
料金に関しては会社の状況に応じて別途お見積もりをご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
ハラスメント
外部相談窓口
ハラスメントに関する悩みは、社内では相談しにくいと感じる従業員の方も少なくありません。
そうした状況を放置すると、問題が深刻化し、従業員の心身の不調や離職、さらには企業のリスク増大に繋がりかねません。

ハラスメントのご相談や従業員の心身の健康管理に、外部業者による相談窓口の設置をぜひご検討ください。 弊社では、社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントといった専門のカウンセラーが、中立的な立場で丁寧にお話を伺います。
外部相談窓口を設置することで、従業員は安心して相談できる環境を得られ、企業は潜在的な問題を早期に把握し、対応することが可能になります。
必要に応じて、信頼できる産業医や弁護士をご紹介することも可能です。
外部相談窓口の活用例
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ハラスメント外部相談窓口として。(労働施策総合推進法の施行により相談窓口の設置が義務化されています。)
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36協定(特別条項付き)の健康確保措置の一つとして「心とからだの相談窓口」に。 (36協定に特別条項を設ける場合は、労働者の健康確保措置を必ず講じなければなりません。)
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メンタル不調が疑われる方の一次相談先として。
役員および従業員数 (相談窓口周知対象者数) |
基本料金(月額) | 件数比例料金 | ||
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通常料金 | 顧問先様料金 | |||
~100名 | 22,000円 | 16,500円 | メール (1相談票毎) | 4,400円 |
101名~200名 | 27,500円 | 22,000円 | 電話・面談 (対面・オンライン) |
13,200円 |
201名~300名 | 38,500円 | 33,000円 | 電話・面談は1回60分までとなります。60分を超える場合は30分につき5,000円加算となります。 | |
301名以上 | 応相談 | 応相談 |
表示金額はすべて税込みです
両立支援コンサルティング

少子高齢化が進む現代において、育児や介護と仕事の両立は、多くの従業員にとって切実な課題です。企業が従業員の両立を支援することは、優秀な人材の定着、エンゲージメント向上、ひいては企業の持続的な成長に不可欠となります。
弊社では、従業員が仕事とプライベートを無理なく両立できるよう、貴社の状況に合わせたきめ細やかなサービスを提供します。
サービス内容
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制度構築支援:育児・介護休業法などの法令遵守はもちろん、貴社の実情に合わせた両立支援制度の設計・構築を支援します。
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現状把握と課題抽出:女性だけでなく男性も含め、全ての従業員にとって働きやすい環境であるか、現状を丁寧にヒアリングし、今後の課題を明確にします。
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規定改定と運用フォロー:必要に応じた社内規定の改定提案から、制度の運用定着まで、継続的なサポートを行います。
料金に関しては会社の状況に応じて別途お見積もりをご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
給与計算

給与計算業務は、一見するとルーティン作業に思われますが、労働・社会保険諸法令や税法など多岐にわたる専門知識を要し、度重なる法改正への迅速な対応が求められる専門性の高い業務です。この業務をアウトソーシングすることで、貴社の貴重な人材が給与計算業務に拘束されることなく、業務の効率化と正確性の向上が図れます。
また、給与計算にお困りの労務担当者様向けに自信を持って給与計算に取り組んでいただく為の支援サービスもございます。
詳細はお気軽にお問い合わせください。
基本料金 | 33,000円 | ||
給与計算人数比例料金 | 月次給与(勤怠集計無し) | 1名 | 2,200円 |
月次給与(勤怠集計有り) | 1名 | 2,750円 | |
賞与・燃料手当 | 1名 | 2,200円 |
表示金額はすべて税込です。
<掲載料金は2025年10月1日改定>