生活習慣病の予防を目的に実施されているメタボ健診や保健指導についても動きがあります。
厚生労働省は、2013年度から、これらの健診・指導の受診率（実施率）に応じて、健康保険組合の財政負担（後期高齢者医療制度に払う支援金）を増減する施策を導入するようで、健康保険組合から受診の働きかけが強まるかもしれません。
会社の安全配慮義務にもつながりますので、健康診断の重要性を従業員に説明し、確実に受診するよう指導する必要がありますね。

その他、労働による健康障害やメンタルヘルス不調といった健康問題に関連して、労働基準監督署による是正指導・勧告も頻繁に行われています。
今年の全国労働衛生週間に合わせて、従業員の健康管理・安全管理について見直してみてはいかがでしょうか。