政府は３月２０日、国の少子化政策の指針となる「少子化社会対策大綱」を議決定しました。

大綱では、男性の育児休業取得率を、５年後に現在の６倍となる13％へと引き上げるとの目標数値を明記した。

また、児休業を認めない場合に厚生労働省による指導を強化する考えです。

【少子化社会対策大綱（概要）　内閣府】

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/shoushika_taikou2_g.pdf