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「通勤手当」「家族手当」などの手当てを設けている企業の割合は?

独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年9月に実施した「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」の結果が発表されました。

この調査は常用労働者1人以上を雇用している全国の民間企業20,000社を対象に行われ、7,409社が回答しました。

調査結果によると、諸手当の制度がある企業の割合のトップ10は次の通りとなっています。
※カッコ内はパートタイム労働者に支給されている割合です。

(1)通勤手当 89.8%(76.4%)
(2)役付手当 66.2%(10.5%)
(3)家族手当・扶養手当・育児支援手当 47.0%(3.6%)
(4)技能手当・技術(資格)手当 35.6%(10.4%)
(5)住宅手当 32.0%(1.6%)
(6)業績手当 29.9%(15.4%)
(7)精皆勤手当・出勤手当 22.3%(8.6%)
(8)調整手当 19.3%(4.6%)
(9)特殊勤務手当 13.4%(5.5%)
(10)上記以外の生活手当 12.8%(4.2%)

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