政府は、改正労働基準法案を国会に提出しました。

「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の見直し」「年次有給休暇の取得義務付け」「フレックスタイム制の清算期間の延長」「裁量労働制の対象範囲拡大」「高度プロフェッショナル制度の創設」等が盛り込まれています。

４月下旬に審議入りとなる見通しだが、今国会で成立するかは不透明な状況。

 〔関連リンク〕

 　改正労働基準法案の概要（厚生労働省）

 　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf