2010年４月に施行された改正労働基準法により、従業員数300名以上の企業の１カ月の時間外労働時間が60時間を超えた場合の割増賃金の割増率は50％以上とされていますが、中小企業については適用を猶予し、３年をめどに改めて適否を議論することとされていました。
このほど、政府は中小企業についても割増率を引き上げる検討に入り、2015年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年４月からの施行を目指すとの報道がなされました。
割増率が引き上げられれば、企業の人件費負担が増す可能性がありますが、運送業のように残業時間を減らしにくい業種については、助成金等の措置も検討するとされています。
