◆中小企業のほうが賃金改善に前向き？

帝国データバンクが発表した「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果によると、賃金改善を見込んでいる企業の割合は46.4％（前年度比7.1ポイント増）で、2006年の調査開始以降、最高の見通しとなったそうです。

賃金改善が「ある（見込みを含む）」と回答した割合は、意外にも大企業よりも中小企業のほうが高く、47.6％でした。

改善内容については、「ベースアップ」（34.0％）、「賞与（一時金）」（27.8％）が上位を占めましたが、こちらも中小企業のほうが割合は高く、「ベースアップ」（35.5％）、「賞与（一時金）」（28.2％）となりました。

◆３社に１社は給与水準アップ

また、日本政策金融公庫総合研究所が行った「全国中小企業動向調査」の結果では、正社員の給与水準（2013年12月時点）を前年同月と比較し、「ほとんど変わらない」と回答した企業の割合が64.2％で最も多かったのですが、「上昇した」と答えた企業の割合も34.1％ありました。

賞与についても、「ほとんど変わらない」と回答した企業の割合が56.0％で最も高かったのですが、「増加」と答えた企業も29.3％ありました。

賃金総額（2013年12月時点）の前年同月比は、「増加」と答えた企業の割合が46.0％、「ほとんど変わらない」が43.8％でした。

◆約３割の企業で正社員が増加

次に、従業員数（2013年12月時点）の前年同月比は、正社員では「変わらない」と答えた企業の割合が51.4％、「増加」と答えた企業の割合は31.5％でした。

正社員が増加した理由を見ると、「将来の人手不足に備えるため」が47.3％でトップ、「受注・販売が増加したため」（36.3％）、「受注・販売が今後増加する見通しのため」（28.9％）が続きました。

一方、正社員が減少した理由については、「退職者・転職者があったが人員補充できなかったため」が64.6％でトップ、「受注・販売が減少したため」（17.2％）、「もともと人員が過剰だったため」（9.9％）が続いています。