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企業も苦慮する「待機児童対策」

◆厚生労働省の調査
認可保育園への入園を希望しながら、定員がいっぱいで入れない待機児童が全国で2万5,566人(2011年4月1日時点)に上ることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
預け先が決まらなければ職場への復帰もままならず、待機児童対策に企業も苦慮しているようです。

◆事業所内に託児所を設置
待機児童数は4年ぶりに減少したとはいえ、相変わらず高い水準となっており、企業は対策に追われています。
某大手企業では、本社に隣接する事業所内託児所を開設したそうです。朝7時半から夜8時まで、0歳から小学校入学までの乳幼児を最大で19人預かることができます。
この企業では、育児休業取得者に調査を行ったところ、約23%の社員が保育園に入れないなどの理由で育児休業期間を延長しており、復帰してくるはずの社員が復帰できず、職場全体の人員異動計画を練り直さざるを得ないケースもあったようです。

◆入園のコツを社員に助言
某都市銀行が育児休業中の女性社員を対象に開講した復帰サポート講座は、育児休業取得者が円滑に職場復帰できるよう、会社の状況などを伝える目的で始まりましたが、最近では、保育園への入園指導も重要な役割となっているそうです。
状況を個別に聞き取り、入園へのコツを助言しているそうです。

◆子育てをしやすい社会の実現へ
待機児童の状況は毎年変わり、年度内や翌年4月に新設される認可保育園もあるため、自治体の保育窓口で地域の実情を知ることが対策の第一歩です。
また、希望する認可保育園に入れなかったとき、他にどのような保育サービスを利用できるかを事前に調べておけば慌てずに済みます。
仕事と子育てを両立できる環境を作ることは企業の責任ですが、「待機児童対策」は本来、企業の役割ではありません。しかし、行政に任せるだけでなく、企業もその役割を果たしていかなければ、子育てをしやすい社会は実現しないのではないでしょうか。

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