独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年９月に実施した「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」の結果が発表されました。

この調査は常用労働者１人以上を雇用している全国の民間企業20,000社を対象に行われ、7,409社が回答しました。

調査結果によると、諸手当の制度がある企業の割合のトップ10は次の通りとなっています。
※カッコ内はパートタイム労働者に支給されている割合です。

（１）通勤手当　89.8％（76.4％）
（２）役付手当　66.2％（10.5％）
（３）家族手当・扶養手当・育児支援手当　47.0％（3.6％）
（４）技能手当・技術（資格）手当　35.6％（10.4％）
（５）住宅手当　32.0％（1.6％）
（６）業績手当　29.9％（15.4％）
（７）精皆勤手当・出勤手当　22.3％（8.6％）
（８）調整手当　19.3％（4.6％）
（９）特殊勤務手当　13.4％（5.5％）
（10）上記以外の生活手当　12.8％（4.2％）